住宅借入金特別控除の処理方法
年末調整で何かと問題になるのが住宅借入金特別控除について。
やっぱり社員の人って人事関係の仕事をしていない限りそんなに詳しくないと思うんです。
人事の私でさえ正直混乱してしまうような内容。
なので、今回は次回の年末調整に混乱しないように住宅借入金特別控除の適用要件についてお話したいと思います。
まず新築住宅の場合は下記の６点を満たしていないことには控除の対象にはならないのです。
① 面積制限 家屋の床面積（登記面積）が５０㎡以上あること。
② 居住割合 床面積の２分の１以上が自分の生活スペースに使用されていること。
③ 居住要件 住宅取得後６ヶ月以内に入居して控除を受ける年の年末まで住んでいること。
④ 借入要件 住宅ローンの返済期間が１０年以上あること。
(両親・兄弟などからの借入は不可）
⑤ 所得要件 この適用を受ける年の所得が３，０００万円以下であること。
⑥ 特例規定との重複適用禁止 居住年とその前後２年ずつの５年間の間に、
・「居住用財産の長期譲渡の軽減税率の特例」
・「居住用財産の３，０００万円の特別控除」
・「居住用財産の買換特例」
といった特例を受けていないこと。
中古住宅の場合は下記の３点に該当するものが控除を受けることができます。
① 新築住宅の要件と一致するもの
② 築年数 耐火建築物のマンション等は取得日の25年以内に建設されたものであること。
③ 購入先等 配偶者や生計を一にする親族などの特別な人からの取得ではないこと。
リフォームでもこの控除が該当する場合があり、適用要件の内容は中古住宅と似ているのですが、違う部分だけを書いておきます。
①自己所有 自分の生活している家屋を増改築するものであること。
②工事内容 下記のような工事に該当するものであること。
・大規模な修繕や模様替えであること。
・マンション等などでの一定の修繕・模様替えの工事
・家屋の工事では、生活スペース、みずまわり、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事 であること。
・補強工事の為の修繕又は模様替え
③費用用件 工事費用が１００万円以上で費用のうち半分以上が生活スペースに活用されること。
何だか書いているだけで頭がコンガラガッテきますよね・・・・。
何だかこどものがん保険と同じくらい複雑ですよね！